2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
開催に当たって、参議院自民党は、開幕前の三月、四月、所属議員で担当を決めて在京の各国大使館をほとんど全部訪問し、選手団の派遣を呼びかけました。その際、大半の国が派遣を明言してくれ、自国と比べて感染拡大を抑えている日本だからこそ開催できると信じている、このタイミングでは日本でしか開催できないのではないか、今回が東京開催で本当に良かったと話していただいたことは忘れられません。
開催に当たって、参議院自民党は、開幕前の三月、四月、所属議員で担当を決めて在京の各国大使館をほとんど全部訪問し、選手団の派遣を呼びかけました。その際、大半の国が派遣を明言してくれ、自国と比べて感染拡大を抑えている日本だからこそ開催できると信じている、このタイミングでは日本でしか開催できないのではないか、今回が東京開催で本当に良かったと話していただいたことは忘れられません。
東京パラリンピックは一昨日、日本選手団の団結式も行われまして、来週二十四日にいよいよ開幕いたします。今回、感染拡大の中ということで原則無観客での開催ということになりますけれども、学校連携観戦につきましては、今回、自治体の判断で認められることになりました。大変ありがとうございます。
東京オリンピックが開幕をして、選手、アスリートの健闘に心から期待をしたいと思いますが、あわせて、私は福島なんですけれども、復興五輪はどこへ行ったという意見も結構根強く実はあります。 それで、今回お尋ねしたいのは、もちろん、福島にいらっしゃる方々に対する感謝の気持ち、つまり、かつての支援に対する感謝の気持ちは、福島県民、今、一生懸命表現していますし、福島県民なりのおもてなしをしているつもりです。
ＮＩＳＣでは、十四業種の重要インフラを中心に十分な対策を現在講じていることと存じますが、五輪開幕前後のサイバー攻撃の状況並びにセキュリティー体制、また五輪が閉幕した後もその体制を維持すべきと考えますが、その点についてお尋ねをいたします。
これでは、開催で開幕直後から選手やスタッフのコロナ感染が発覚、ＡＰ通信によると二十一日時点で百四十人と増加をしています。主催する南米サッカー連盟は四十八時間ごとの検査や無観客開催の措置を実施しているけれども、広がっていると。つまり、もうこれ地元では大会が感染イベントになったとの批判が出ております。 東京オリンピック・パラリンピックをやれば、コロナ感染が拡大するのか、抑制されるのか。
また、競技会場の現地検証や競技計測システムの構築など、大会準備のために来日する大会関係者の中には、待機緩和をしなければ大会開幕までに準備が間に合わない方々、あるいは世界各地で仕事を抱えて入国前後の予定から待機緩和が不可欠な方々もいらっしゃいまして、行動範囲を宿泊施設と勤務地等に限定し、受入れ責任者による厳格な行動管理や、定期的な検査などを前提に、三日間待機後の活動を認めておりまして、その人数が千二百八十六名
四十日後に開幕する東京オリンピック・パラリンピックについても、漫然と開催し、国民を二分するのではなく、コロナ感染予防と経済活動との両立に向けたモデル、いわば菅モデルを確立するくらいの明確な目標を政治が責任を持って設定し、オリンピック・パラリンピックを、アスリートにとっての挑戦の舞台であるとともに、国民にとっても、コロナ感染予防と経済活動とを両立できるということを証明する挑戦の舞台にしていくべきと考えます
今委員御指摘のとおり、二〇一七年三月には、当時のあかま総務副大臣が台湾を訪問しまして、台北で開催された日本台湾交流協会主催のＰＲイベントに参加し、開幕式に出席いたしたということがございます。
開幕二か月前になってバッハさん一人も来られないような状況で、選手、関係者も含めて数万人来られると思いますか。できますか。丸川大臣、どうですか。
また、ＩＯＣのコーツ調整委員長、東京オリンピック百日前に合わせたメッセージの中でも、大会は必ず開催され、七月二十三日に開幕すると述べておられます。
こういった状況を鑑みれば、現在の政府の能力では難しいと判断することもあるんだろうなと二階幹事長の発言を聞いていたわけでございますが、しかしながら、丸川大臣が先日の本会議においてそのことを問われた際に、ＩＯＣのコーツ調整委員長の、大会は必ず開催され、七月二十三日に開幕すると述べているという言葉を紹介されて、引き続き大会に対して準備を進めてまいりますという趣旨の発言が述べられています。
ＩＯＣのコーツ委員長、確かに百日前に、大会は必ず開催され、七月二十三日に開幕すると述べていただいておりますが、これは、私どもは開催は決定しているものという認識で受け止めております。
先日の十三日、三日前のこれ発言でありますけど、ＩＯＣのコーツ調整委員長が、東京オリンピック百日前に合わせたビデオメッセージの中で、大会は必ず開催され、七月二十三日に開幕すると述べられたと承知をしております。まさに東京大会に関する最終的な判断権限はＩＯＣにあると理解をしております。 私は、開催の可否についてコメントする、そういう立場にはありませんけれども、今後もコロナはゼロにすることは難しい。
先日、四月十三日にも、ＩＯＣのコーツ調整委員長、これは三日前ですか、東京オリンピック百日前に合わせたビデオメッセージの中で、大会は必ず開催され、七月二十三日に開幕すると述べられたというふうに承知をしております。 私自身はこの開催の可否についてコメントする立場にはありませんけれども、今後も、このコロナをゼロにすることは難しい、必ず流行の波は発生するわけであります。
ＩＯＣのコーツ調整委員長は、東京オリンピック百日前に合わせたメッセージの中で、大会は必ず開催され、七月二十三日に開幕すると述べていると承知をしております。 大会開催の最終的な決定は、主催者であるＩＯＣ、ＩＰＣ、東京都、組織委員会が行うものであります。
百二十八日後の開幕、できますでしょうか。
○萩生田国務大臣 まずは開幕まで五か月を切った東京大会を成功させることが最優先課題であり、文科省としても、ＩＯＣやＩＰＣ、東京都、組織委員会と連携し、準備に万全を期してまいりたいと考えております。 その上で、東京大会の一年延期により、東京大会の半年後に北京冬季大会が開催されることとなっております。
十四世紀に発生したペストは、中世社会システムを崩壊させ、ルネサンス開幕へとつながりました。二世紀前のコレラ第一次パンデミックでは、清朝などアジアが衰退し、世界の中心がアジアから欧州へ、産業革命、西洋文化の開化へと向かいました。百年前のスペイン風邪では、西洋文明が衰退し、世界の中心が欧州から米国へと転換されていきました。
新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るう中、新たな年が開幕しました。本院所属の羽田雄一郎議員が、昨年十二月二十七日、新型コロナウイルスに感染し急逝されたことに心から哀悼の意をささげますとともに、これまで感染で亡くなられた全ての方々に謹んでお悔やみを申し上げます。 本年に入り十一都府県に緊急事態宣言が再発令されるなど、感染の終息はいまだに見通せない状況にあります。
東京オリンピック・パラリンピックの開幕まであと一年となった昨年七月、大会組織委員会が国立競技場で開催したイベントで、白血病からの復帰を目指す競泳女子の池江璃花子選手が登場し、世界に向かってメッセージを発せられました。
今月、選手等へのＰＣＲ検査の実施等、様々な予防措置を講じながら新たなシーズンが開幕しましたが、入場者数の制限もあり、四割程度の入場者にとどまっています。到底、損益分岐点に達しません。 こうした状況を受けて、超党派の議員連盟において、いわゆるｔｏｔｏ法について、感染症が発生した場合における支援等を新たに助成対象とする改正法案を取りまとめ、今国会での提出に向けて取り組んでいるところです。
プロ野球選手、みんなやっていただいて、早くシーズンを開幕していただきたい、私もそう思います。だけれども、むしろ医療機関とか介護施設とか、こうしたところこそ徹底してやれと、強い指示を出さないといけない、そのことを指摘をしておきたいというふうに思っています。 さて、この間のＰＣＲ検査などのおくれについては、多くの国民の皆さんが疑問を抱いています。